名護市議会 2022-09-28 10月12日－08号
当該事業の採択基準に「受益戸数が概ね10戸以上で末端の受益が２戸以上」という項目がございます。久志岳ゴルフガーデンにおきましては、国道329号を横断しさらに奥まった場所に位置していることから、末端の受益が２戸以上という採択基準に合わないため本補助事業の対象外となっております。 ○金城隆議長 古波蔵太議員。
当該事業の採択基準に「受益戸数が概ね10戸以上で末端の受益が２戸以上」という項目がございます。久志岳ゴルフガーデンにおきましては、国道329号を横断しさらに奥まった場所に位置していることから、末端の受益が２戸以上という採択基準に合わないため本補助事業の対象外となっております。 ○金城隆議長 古波蔵太議員。
私も同席しましたので、よく分かっておりますが、４つの整備方針案を示したが、その結果、Ａ案、現道幅員の歩行者専用道路、Ｂ案、１車線歩車共存道路、いわゆるコミュニティー道路での整備方法が補助採択基準であるＢバイＣ、いわゆる費用対効果の基準を満たしているとの報告結果でありました。
当該道路は、計画幅員9メートルの都市計画道路園田中央公園線として、起点を国道330号の園田バス停付近から、終点を沖縄こどもの国近くの美島通り交差点までの延長750メートルの計画路線でございますが、幅員が現在の補助採択基準に適合しないことから、事業着手には至っておりません。整備へ向けては、幅員を補助採択基準の12メートル及び費用対効果等の検証から、起点の変更が必要な路線とされております。
事業の採択基準を満たしていると判断できた時点で事業計画書を県へ提出し、計画書に基づき県とヒアリングを行います。その後、県と国がヒアリングを行い、最終的には国からの計画承認を経て補助事業がスタートします。 事業導入後における途中廃止につきましては、事業主体より財産処分承認申請書が市に提出された時点で市から県に、県から国へ申請を行い、最終的には国からの承認によって財産処分を行います。
この耐力度調査というのは、あと寿命を何年と示す調査ではなくて、その点数を付けまして、補助事業採択基準というのがございまして、それに該当するかどうかという趣旨で点数を付けます。補助採択基準は４，５００点未満は補助対象基準となります。給食センターは３，９９０点ですので、補助対象になるという調査の結果でございます。以上です。 ○議長（大城好弘） １７番儀間信子議員。
そのため費用対効果が補助事業採択基準である1.0を大きく下回っており、事業化に向けた今後の課題となっております。しかしながら地域間の連絡強化機能や緊急避難道路の代替機能として評価されている道路であることから、ほかの道路整備や昨今の社会情勢等を踏まえた総合的な再検証をするため、次年度に改定を予定している道路整備プログラムにおいて検討する必要があるものと考えております。
今後の計画についてでございますが、下水道事業で雨水幹線改築更新工事を行うには、採択基準に適合するのか確認する必要があるため、まずは浸水被害状況を確認し、その原因を特定するためのデータ収集を行い検証する必要があります。また、大雨時に当該箇所の下流側の水位を観測するため、８月21日に２か所に標高を記載した水位標を設置しております。引き続きその観測を継続してまいります。
農業用かんがい排水設備、農道等の整備に関しましては、受益面積５ヘクタール以上及び土地改良区の設立、地権者の同意取得が90％以上、かつ費用対効果が1.0以上が採択基準となっております。今後、事業採択が可能な農業用かんがい排水設備及び農道等整備については関係機関と協議し、取り組んでまいりたいと考えております。
事業を進める上でも採択基準に適合するのか、また必要とするものが大雨時の浸水被害とか、そしてボックスカルバートが先ほど議員がおっしゃったように断面不足なのかどうかとか、あとは河川と大雨の時刻、それから大潮の満潮時刻と重なり管内の潮位が高くなることにより河川の流れが悪くなるなどの原因などについても、詳細なデータをまずは取って検証していく必要があるだろうと思っています。
土地区画整理事業の補助率につきましては、公共団体等施行の補助事業採択基準等によりますと、沖縄振興特別措置法の適用を受け、全国の２分の１に対して沖縄県は10分の９となっております。以上です。 ○久高友弘 議長 平良識子議員。
◎比嘉克宏農林水産部長 農林水産省の農業関係事業、これは採択基準等があって、なかなか採択されない状況がある。それから一括交付金であったり、北連と言われている北部連携促進事業、そこも調整しましたらなかなか予算がつかない状況があって、最終的に再編交付金で実施しているという状況です。 ○大城秀樹議長 金城清和建設土木課長。 ◎金城清和建設土木課長 私のほうからは普通河川安部ナート川の整備についてです。
また、補助採択基準に合致するなど、沖縄県と調整し、慎重な見きわめが必要と考えており、当面は継続路線を計画的に進捗できるよう、予算確保に努めたいと考えております。 ◆７番（楚南留美議員） －再質問－ やはり整備時期を具体的に言及するのは厳しいようです。しかしながら、市長も実際に通っていただければすぐに理解すると思います。
地域から整備の要望がございましたら、事業メニュー等にある採択基準がクリアできるかどうかを整理し、地域の農家と意見交換をしながら情報収集を行っていきたいと考えてございます。イについてでございます。
今、ご紹介いただきました交付要綱なり、交付要綱の次には採択基準とかいろいろあると思いますので、そういうことに合致した事務事業が対象になっていくわけですが、今、具体的にご指摘のありましたマンゴーに係る施設などについても、原則として個人資産の形成につながることは補助対象にならないというのはあるわけですけれども、我々が要請しようとするマンゴーに係る事業が、具体的にどのように個人の資産形成につながるのか、あるいは
本地区土地区画整理事業においては、道路などの幹線的な社会資本整備導入が期待できる地理的、環境的状況にないため、補助事業採択基準を満たすことができず補助対象外となることが予想されます。 そのため、土地区画整理事業の財源は保留地処分金のみとなることから、地権者の皆様から保留地減歩の負担が大きくなることに強い懸念を抱いていることからの要望であります。
補助条件、これは採択基準ということにもなりますが、１つに農業振興地域であること。それから２番目に、沖縄汚水再生ちゅら水プランにより、農業集落排水事業で汚水処理をすることを位置づけられていること。それから３番目に、受益戸数がおおむね10戸以上で、末端の受益が２戸であること。４番目に、処理対象の人口はおおむね1,000人程度に相当する規模以下であることということ。
補助事業に当たっては、１地区当たりの事業費が200万円以上となることや、受益者が２戸以上、それから経済的な費用対効果が妥当であることなどの採択基準がありますので、１農家のための整備は今のところ行えない状況であります。今後ほかの未整備地区の整備を計画する中で、その地区に隣接しているのであれば、事業計画時に農家の要望を受けて、その地区に取り込めるかなども検討してまいりたいと考えております。
◎企画部長（大得英信君） 改めまして、沖縄振興特定事業推進費につきましてご説明をいたしますけれども、その推進費は、沖縄振興特別推進交付金の対象経費であること、また、沖縄振興特別推進交付金に申請実績がなく、機動性を持って実施する必要があるというこの２つの基本的な要件を満たすことによっての採択ということで、採択基準がそのような２つの要件となっております。
御質疑のございますなぜそうなのかということでございましたけれども、このことは平成26年度に実施いたしました耐力度調査の結果、改築事業の補助採択基準である4,500点を下回っていないため、校舎内部及び外部等の改修を実施するというような結論に至っているところでございます。 ○上地安之議長 宮城克議員。 ◆12番（宮城克議員） 今、説明がありました。
その中で各地区から要望した箇所が採択基準を満たしているかどうかの検証を行います。それをもとにして、平成32年度には採択に向けて、国、県とヒアリングを行い、平成33年度に採択し、実施調査設計を行い、平成34年から平成37年にかけて工事をする予定でございます。